6(1):2016.9, P.35-69
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法人税法132条の2における否認の効果とその限界 / 田村 裕樹
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無利息債務の相続評価 : 最判昭和49年9月20日を題材にして / 櫻井 博行
6(1):2016.9, P.1-33
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消費税法の仕入税額控除における個別対応方式の用途区分の判定基準 / 平川 八重子
6(2):2017.3, P.59-89
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債務免除益課税の基礎理論 : 事業再生税制の「資力喪失要件」に対する解釈を中心として(下) / 藤間 大順
6(2):2017.3, P.29-58
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延滞税を巡る訴え却下判決の検討 : 抗告訴訟の活用可能性の観点から / 中池 達也
6(2):2017.3, P.1-28
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株式報酬における源泉徴収制度 : 退任後に支給される給与等を中心として[最高裁大法廷昭和37.2.28判決,最高裁平成23.3.22判決,大阪高裁平成15.8.27判決] / 藤川 咲穂
7(1):2017.9, P.95-129
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債務免除益の源泉徴収に含まれる法的問題点 : 最高裁平成27年10月8日判決を題材にして / 髙山 真輔
7(1):2017.9, P.63-94
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仮想空間における周知性判断基準の検討 : 地理的要素からの脱却および人的要素への転換 / 川上 正隆
7(1):2017.9, P.33-62
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離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討[最高裁昭和50.5.27判決,最高裁昭和53.2.16判決] / 池田 清貴
7(1):2017.9, P.1-31
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株式報酬における源泉徴収制度 : 退任後に支給される給与等を中心として[最高裁大法廷昭和37.2.28判決,最高裁平成23.3.22判決,大阪高裁平成15.8.27判決] / 藤川 咲穂
7(1):2017.9, P.95-129
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債務免除益の源泉徴収に含まれる法的問題点 : 最高裁平成27年10月8日判決を題材にして / 髙山 真輔
7(1):2017.9, P.63-94
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仮想空間における周知性判断基準の検討 : 地理的要素からの脱却および人的要素への転換 / 川上 正隆
7(1):2017.9, P.33-62
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離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討[最高裁昭和50.5.27判決,最高裁昭和53.2.16判決] / 池田 清貴
7(1):2017.9, P.1-31
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法人税法における有価証券の売買についての一考察 : クロス取引における権利の移転を素材として / 髙木 直子
7(2):2018.3, P.63-95
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外国事業体の法人該当性に関する一考察 : デラウェア州LPS事件を素材として / 添田 大輔
7(2):2018.3, P.33-62
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フリンジ・ベネフィットへの課税についての一考察 : 所得税法における非課税所得の法解釈を中心として / 阿波根 雄太
7(2):2018.3, P.1-31
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法人税法における権利確定主義の妥当性に関する考察 : 大竹貿易事件判決を主な題材にして[最高裁平成5.11.25判決] / 山崎 祐美惠
8(1):2018.9, P.131-161
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法人税法における公益法人等の収益事業課税について : イコール・フッティング論の適用を中心として / 松野 亮
8(1):2018.9, P.97-129
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無効事由を内在した特許査定に対する国家賠償請求についての理論的枠組み / 川上 正隆
8(1):2018.9, P.65-95
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非居住者の不動産譲渡所得に対する源泉徴収義務についての一考察 / 奥島 亙
8(1):2018.9, P.33-64
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