8(1):2018.9, P.1-31
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求償権を放棄した場合の所得税法64条2項の適用要件について[最高裁昭和61.10.21判決] / 赤塚 直也
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同族会社の行為計算否認規定における不当性要件の一考察 : 「行為」と「計算」の解釈を前提に / 吉信 早百合
8(2):2019.3, P.103-136
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国税徴収法39条「その他第三者に利益を与える処分」の射程 : 相続放棄における適用の有無を中心に / 細野 孝行
8(2):2019.3, P.67-102
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所得税法183条1項における支払概念と債務免除益課税 : 広島高裁平成29年2月8日判決を素材にして / 竹内 眞
8(2):2019.3, P.35-66
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金銭債権信託において質的に分割された受益権に関する課税関係 : 法人税法12条における「受益者」の意義 / 小山 友香
8(2):2019.3, P.1-33
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分掌変更に際して支給される「退職給与」の損金算入に関する一考察(下) / 森本 里奈
9(1):2019.9, P.95-126
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分掌変更に際して支給される「退職給与」の損金算入に関する一考察(上) / 森本 里奈
9(1):2019.9, P.63-94
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租税回避における目的論的解釈の適用の検討 : 岩瀬事件を中心に / 北嶋 修太
9(1):2019.9, P.33-62
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青色申告書に対する更正処分における付記理由の程度について / 井戸川 真也
9(1):2019.9, P.1-32
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所得の人的帰属 : 個人法人間の帰属の判定を中心として(下) / 西村 洋佑
9(2):2020.3, P.71-99
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所得の人的帰属 : 個人法人間の帰属の判定を中心として(上) / 西村 洋佑
9(2):2020.3, P.37-69
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アメリカEITCのノンコンプライアンス問題に対する改善策の一考察 : NTAの提言を中心に / 道下 知子
9(2):2020.3, P.1-35
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源泉徴収制度における受給者からの還付請求の可能性 : 支払者が破産した場合の還付請求事案を素材として / 山邉 昭代
10(1):2020.9, P.29-63
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倒産した貸金業の過払金返還債権確定を理由とする更正の請求の可否 : 前期損益修正の公正処理基準該当性を巡る裁判例の検証を中心として(上) / 村上 朋子
10(1):2020.9, P.1-27
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共同両親休暇の意義と課題 / 渡辺 美香
10(2):2021.3, p.67-105
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倒産した貸金業の過払金返還債権確定を理由とする更正の請求の可否 : 前期損益修正の公正処理基準該当性を巡る裁判例の検証を中心として(下) / 村上 朋子
10(2):2021.3, p.35-65
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国税通則法65条4項の「正当な理由」についての一考察 / 立花 里佳子
10(2):2021.3, p.1-34
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必要経費の要件の再検討 : 必要性要件と同族会社に対する支出の関係を中心として(下) / 寺田 心
11(1):2021.9, p.35-71
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必要経費の要件の再検討 : 必要性要件と同族会社に対する支出の関係を中心として(上) / 寺田 心
11(1):2021.9, p.1-34
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譲渡所得課税における所得の実現と投資の継続性 : 同種資産の交換に関する課税の繰延べ規定の趣旨に着目して / 亀田 裕香
11(2):2022.3, p.1-35
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